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iDeCoと個人年金保険を徹底比較!本当にお得なのはどっち?

老後資金に2,000万円が必要!と一時問題になったことで、老後に向けての積立が注目されました。

老後の貯金として、よく名前が上がるのが、「iDeCo(個人型確定拠出年金)」と「吾人年金保険」の2つです。

そこで今回はiDeCo、個人年金保険の2つを比較してメリットデメリットを徹底解説していきたいと思います!

iDeCo、個人年金保険の特徴

2つを比較してみよう

iDeCoと個人年金保険を理解するために、2つ商品の特徴を比べてみました。

積立額

iDeCoは最低5,000円から自分の好きなように積立を決められます。家計が苦しくなったら積立を減額することも可能。

個人年金保険は契約時に条件が固まってしまうので、ライフプランの中で資金計画が立てやすいです。積立額を減額するには保険の一部解約しないといけないので注意が必要。

受給額

iDeCoは投資信託などで運用するため、受給額はその時の価額で決まります。受取り時になるまで、受取額は定まりません。

一方個人年金保険は契約時に運用される利率が決まっているため、受取額が初めから決まっています。

運用責任

iDeCoは自分で運用商品を決定するため、責任は自分にあります。リスクを取りたくないという人には、定期預金での運用もあるため安心です。

個人年金保険は、保険会社が運用をしてくれるため、ある程度ほったらかしに出来るのがメリット。そのかわりiDeCoに比べて利回りが低いです。

選ぶうえで気を付けたいポイント3つ

ポイント① 積立中の節税効果

積立期間中の節税効果の違いについてみてみましょう。

個人年金保険は、保険料が生命保険料控除という所得控除になります。所得税は最大年40,000円、住民税は年28,000円が控除になります。

iDeCoは、積立金の全額が小規模企業共済等掛金控除という所得控除になります。

個人年金保険に比べ、控除額の上限がないので節税メリットはiDeCoのほうが圧倒的に良いです。

では実際どれくらい違うのかをシミュレーションしてみましょう。

年間で34,400円の節税の差があります。30年間続けると100万円単位で差が開きます。

しかも年収が上がると、所得税率も上がるのでこの差はさらに開きます。

ポイント② 受取時の課税

60歳時点で受け取る場合の課税方法を比較します。

個人年金保険の場合、利益分(受取額−支払額)が一時所得という扱いになります。

ただし、一時所得には50万円の特別控除があるので、利益分が50万円超えない場合課税されません。

iDeCoは、一時金で受け取りなら退職所得、年金で受け取りなら雑所得(公的年金等控除の対象)になります。

一時金、年金どちらもも受取時に有利な控除が適用されるので、受取時にかかる税金は少額です。

ポイント③ 流動性

まとまったお金が必要になり、積み立てたお金を引き出したい!となった場合に大きな違いがあります。

個人年金保険の場合、解約出来るので今まで積み立ててきたお金を現金化することが出来ます。

しかし積み立てた保険料は満額戻ってくることはほとんどありません。契約によっては3割以上も元本割れする事も。

ただし契約者貸付という制度があり、保険会社からお金を借りることもできます。金利は比較的低め。

iDeCoは、60歳まで解約することが出来ません。

生活でお金が必要になっても解約できないので、iDeCoを利用する場合、家計からなくなっても良いお金で始めるのが基本です。

個人年金保険とiDeCo結局どっちがお得なの?

個人年金保険、iDeCo、現金の3つを使って老後資金を積立た場合のシミュレーションをしてみましょう。

30~60歳までの30年間、毎月2万円を積み立てるとします。

ちなみに利回りは預金0.01%、個人年金保険は円建てで0.15%、iDeCoは投資信託で3%と想定します。

分かりやすくするために今回は、手数料や節税額は考慮しないこととします。

60歳時点での金額の差に大きな開きがあることが分かります。

iDeCoで運用すると、利回りの力を借りて資産を大きく増やすことが出来るのが分かると思います。

【まとめ】20代・30代はiDeCoがおすすめ

節税、利回りの観点からiDeCoが有利!

個人年金保険は、契約時に積立額や受取額が決まるため資金計画を立てやすいのが特徴。

しかしあまりにも利率が低いため、長期的に運用できる世代にはiDeCoが有利です。

特に20~30代は時間を味方につけることが出来るので、iDeCoで運用してもリスクを抑えることが出来ます。

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